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本当に必要な人に、救急車を

◆ 「救急車がいない」という事態が起こる?
 「救急車が、今、いません」と言われてしまった…。最近、こんな事態が起こるのでは、と心配されています。その理由は近年、急速に救急車の出動件数が増加しているためです。
 皆さんのお住まいの地域にある救急車の台数には限りがあります。明らかに緊急性がないのに呼ぶ方がいると、本当に緊急のけが人、病人のために、救急車が使えない事態も想定されます。そうでなくても年々、救急車を呼ぶ件数が増加しています。2003年の全国の救急出動は約483万件で10年前の約1.6倍に増加しました。東京都では、2004年中の救急出動件数は約68万件で、1日平均約1800件も出動し、実に47秒に1回の割合で出動しています。なかには、残念なことですが救急車をタクシーがわりに使ったり、元気なのに気軽に電話をされる方などがいることが深刻な問題となっていて、ときには救急車が到着するまでの時間が平均到着時間(約6分強)より遅くなってしまうケースも報告されています。救急隊員も、出場要請が相次ぎ、落ち着いて食事をとることもままならない状態になっています。
 本当に必要な方のもとに救急車が行くことができるように、私たちは皆で考えていく必要があります。

◆ 救急車が有料になる?
 このような事態を受けて、救急車の有料化が一部で検討されたり試算をされたりしています。もちろん、有料になった場合のデメリットも多いため、十分な検討は不可欠ですし、そう簡単に導入されるものではないという印象ではありますが、このまま、このような状態が改善されなければ、「救急車の有料化は絶対にない」と断言することは難しいかもしれません。そうならないためには、救急車の負担を少しでも減らす努力が必要です(ただし、本当に緊急に救急車が必要と感じられたときは、躊躇なく、119をしてください。上記の「負担を少しでも減らす努力」というのは、たとえば、119で呼ばれたから行ってみたら、平然としてにこにこした妊婦さんが荷物を持って待っていたり、病院へ行く足がないから呼んだ、といったケースに限ります)。

◆ (東京では)緊急を要しない場合には、民間の救急車や救命講習を受けた乗務員のタクシーを利用しましょう 
 地域によって体制や対応が異なりますが、たとえば東京消防庁では、東京民間救急コールセンターを通じて「急な病気で病院に行きたいけれど、診てくれる病院がわからない」「交通手段がない」といった方に対して、診察可能な最寄りの病院と希望の交通手段(民間の救急車、サポートcab(タクシー))の紹介を始めています。(民間救急車の搬送費用は有料ですが、サポートcabなら、ご自分でタクシーを呼ばれたときと同じ、タクシー料金のみです。心臓マッサージや人工呼吸、AED(自動体外式除細動器)の操作などの救命手当の技能を持つ運転手が常務しており、内に応急手当のために必要な救急資器材が常備されています。)
  東京民間救急コールセンターをご覧ください。

 また、東京消防庁では、救急車を呼ぼうか迷った場合や診療可能な病院がわからない場合など、東京消防庁救急相談センターの利用を進めています。
  救急相談センター: #7119 (携帯電話、PHS、プッシュ回線から)
      (23区)tel. 03-3212-2323、(多摩地区)tel. 042-521-2323

 なお、東京都の救急全体については、次のページをご覧ください。
  東京消防庁>「安全・安心」>「救急アドバイス」>「救急車の適正利用にご協力を!」

 ※ 民間救急車など、救急体制は地域によって事情が異なると思いますので、事前にお住まいの自治体や消防のテレフォンサービスなどにお問い合わせください。

<私たち次第です>
 今までどおり、本当に必要な方のもとに救急車が速やかに出動できるか、また、このままずっと無料で救急車が利用できるかどうかは、ある意味では私たち次第といえます。もちろん、本当に急を要するのか、要さないのかといった見極めは、私たちにとって、大変、難しいものなので、消防庁には、たとえば絶対に救急車が明らかに必要がないケース等を公開してもらいたいところですが、私たちも自分のために、救急車を適正に利用するように心がけることが必要です(なお、東京消防庁は、2006年7月、増加する救急出動に対応するため、患者の重症度や緊急度に応じて搬送の優先順位を決める「トリアージ」の導入について議論する検討会を開催しています。何らかの新しい基準等が結果として示されるものと考えられます)。

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